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地主株式会社 の売上（売上高・連結）2025年12月期
763億円前期比 +33.6%
売上が伸びた理由+33.6%
- 不動産投資事業（+34.2%）と不動産賃貸事業（+27.3%）の売上が伸びた
地主の有価証券報告書（2025年12月期）「セグメント情報」より要約
ここがすごい
売上が10年でいちばん大きい年。前期より+33.6%の763億円になりました。
売上と利益の10年
単位：円・連結・各年の有価証券報告書。売上は2025年12月期が10年で最高です。
■ 売上高（黄色が今期）― 経常利益（線・目盛りは別）
地主の売上と利益の推移（表）
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 利益率 | 当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 763億円 | 72億円 | 9.4% | 74億円 |
| 2024年12月期 | 571億円 | 83億円 | 14.5% | 61億円 |
| 2023年12月期 | 316億円 | 57億円 | 18.0% | 47億円 |
| 2022年12月期 | 499億円 | 59億円 | 11.8% | 36億円 |
| 2021年12月期 | 562億円 | 50億円 | 8.9% | 31億円 |
| 2020年12月期 | 299億円 | 22億円 | 7.4% | 16億円 |
| 2019年12月期 | 742億円 | 46億円 | 6.2% | 32億円 |
| 2018年12月期 | 398億円 | 43億円 | 10.8% | 27億円 |
| 2017年12月期 | 313億円 | 30億円 | 9.6% | 20億円 |
| 2016年12月期 | 266億円 | 52億円 | 19.5% | 64億円 |
地主の伸びの勢い
直近4期の売上の前期比です。いまの勢いは鈍化（前の期の伸びと比べて）。細い線は同じ業界の会社の合計の伸びです。
2022年12月期 −11.2%業界 +5.2%
2023年12月期 −36.7%業界 +8.4%
2024年12月期 +80.7%業界 +8.4%
2025年12月期 +33.6%業界 +8.2%
建設・不動産の中の地主
売上JPに収録している建設・不動産287社の中での順位です。業界全体の売上は前期より+5.8%。
売上123位287社中
前期比の伸び18位287社中
経常利益率91位281社中・経常利益を開示している282社の中で
1人当たり売上1位287社中
- 121セントラル警備保障787億円+10.2%
- 122ディア・ライフ785億円+67.4%
- 123地主763億円+33.6%
- 124ジェイ・エス・ビー760億円+9.4%
- 125タスキホールディングス744億円+56.6%
地主は何で稼いでいる？
事業別の売上（外部のお客さま向け）・2025年12月期。いちばん伸びたのは不動産投資事業（+34.2%）です。
不動産投資事業97%
不動産賃貸事業2%
資産運用事業2%
不動産投資事業+34.2%737億円（前期 549億円）
不動産賃貸事業+27.3%14億円（前期 11億円）
資産運用事業+9.1%12億円（前期 11億円）
社長
代表取締役社長（2023年3月から）
西羅 弘文
1974年8月17日生
- 1998年4月兼松都市開発株式会社入社
- 2000年10月当社入社
- 2005年6月当社取締役開発営業部長
- 2005年10月当社取締役開発営業本部長
- 2007年7月当社常務取締役東京営業本部長
- 2012年1月当社常務取締役投資運用本部長
- 2016年4月地主アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
- 2022年3月当社代表取締役社長COO
- 2023年3月当社代表取締役社長(現任) JINUSHI USA INC.代表取締役社長
2023年に社長になってから
+141.5% 売上 316億円 → 763億円（2期）
経常利益57億円 → 72億円
同じ期間の建設・不動産の会社の合計は+25.5%。業界を115.9ポイント上回っています。
地主のあゆみ
有価証券報告書「沿革」より。
- 2000年4月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)を設立
- 2000年商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始
- …
- 2005年5月不動産投資業務開始
- 2006年11月宅地建物取引業免許取得(国土交通大臣(1)第7373号)
- 2007年1月名古屋事務所(現名古屋支店)を開設
- 2007年2月信託受益権販売業登録(近畿財務局長(売信)第104号) (現第二種金融商品取引業(近畿財務局長(金商)第184号))
- 2007年11月名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)セントレックスに株式を上場
- 2008年1月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立 本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転 一級建築士事務所登録(東京都知事 第56464号) JINUSHIファンド(注)に係る業務を開始 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年2月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス(注)によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始 東京証券取引所市場第一部(以下、「東証一部」という。)に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部(以下、「名証一部」という。)に指定 ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し、持分法適用関連会社化 地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)(現 連結子会社)を設立 ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化 地主AMにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業(投資運用業)(関東財務局長(金商)第2951号)登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)を設立 当社と「地主リート」及び地主AMの3社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年1月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 地主AMによる「地主リート」の運用開始 新日本商業開発株式会社を解散 JINUSHI USA INC.(現 連結子会社)を設立 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社(現 連結子会社)を設立 当社と地主AM及び三井住友ファイナンス&リース株式会社の連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 当社と地主AM及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 決算期を3月31日から12月31日に変更 地主株式会社へ商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場(以下、「東証プライム市場」という。)に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場(以下、「名証プレミア市場」という。)に移行 九州支店を開設 本社を東京に移転 一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 ポーター賞を受賞 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化
売上が近い会社
業界をまたいで、売上が地主（全体で1171位）のすぐ上と下の会社です。
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伸びている会社は、働く場所も変わります
成長企業のオフィス事例をOFFICEMILLで紹介しています。
成長企業のオフィスを見る（OFFICEMILL）- 有価証券報告書 2025年12月期（EDINET）：https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100XS0T,,
使った箇所：主要な経営指標等の推移、セグメント情報、沿革、役員の状況 - 5年前の有価証券報告書（EDINET）：https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100KZNJ,,
使った箇所：主要な経営指標等の推移（古いほうの5年） - 公式サイト：https://www.jinushi-jp.com/
天気は前の期と比べた売上の増減です（晴れ＋5%以上、くもり±5%以内、雨−5%以下）。天気のマーク：OpenMoji（CC BY-SA 4.0）。古い5年は古い有価証券報告書に載っている値です。予想や推定は使っていません。