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株式会社三菱総合研究所 の売上(売上高・連結)2025年9月期

1,215億円前期比 +5.3%

売上が伸びた理由+5.3%
  • 官公庁のサイバーセキュリティやヘルスケアDXなどの案件が貢献した
  • 公共向けシステムや決済分野のITサービスが伸びた
三菱総合研究所の有価証券報告書(2025年9月期)「経営成績の状況」より要約
売上は10年で+39.8% コンサルで売上3位(43社中) 経常利益率 8.0% 1人当たり売上 2,588万円 平均年収 1081.7万円(年収JP)

売上と利益の10年

単位:円・連結・各年の有価証券報告書。

0億403億806億1,221億 16/917/918/919/920/921/922/923/924/925/9
■ 売上高(黄色が今期)― 経常利益(線・目盛りは別)

三菱総合研究所の売上と利益の推移(表)

決算期売上高経常利益利益率当期利益
2025年9月期1,215億円97億円8.0%64億円
2024年9月期1,154億円81億円7.0%50億円
2023年9月期1,221億円100億円8.2%63億円
2022年9月期1,166億円105億円9.0%77億円
2021年9月期1,030億円76億円7.4%50億円
2020年9月期920億円84億円9.1%71億円
2019年9月期900億円57億円6.3%36億円
2018年9月期902億円54億円6.0%34億円
2017年9月期895億円63億円7.0%38億円
2016年9月期869億円59億円6.8%34億円

三菱総合研究所の伸びの勢い

直近4期の売上の前期比です。いまの勢いは加速(前の期の伸びと比べて)。細い線は同じ業界の会社の合計の伸びです。

2022年9月期 +13.2%業界 +11.4%
2023年9月期 +4.7%業界 +12.3%
2024年9月期 −5.5%業界 +5.0%
2025年9月期 +5.3%業界 +9.3%

コンサルの中の三菱総合研究所

売上JPに収録しているコンサル43社の中での順位です。業界全体の売上は前期より+10.5%。

売上3位43社中
前期比の伸び31位43社中
経常利益率26位37社中・経常利益を開示している37社の中で
1人当たり売上15位43社中
  1. 1野村総合研究所8,147億円+6.5%
  2. 2ベイカレント1,483億円+27.7%
  3. 3三菱総合研究所1,215億円+5.3%
  4. 4TREホールディングス1,192億円+0.4%
  5. 5インテージホールディングス671億円+2.3%

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三菱総合研究所は何で稼いでいる?

事業別の売上(外部のお客さま向け)・2025年9月期。いちばん伸びたのはITサービス(+6.4%)です。

売上1,215億
シンクタンク・コンサルティングサービス39%
ITサービス61%
くもりシンクタンク・コンサルティングサービス+3.7%
471億円(前期 454億円)
晴れITサービス+6.4%
744億円(前期 699億円)

社長

代表取締役社長 内部監査部担当(2025年12月から)
籔田 健二
1960年4月27日生
  • 1983年4月株式会社三菱銀行入行
  • 2007年4月株式会社三菱東京UFJ銀行広報部長
  • 2009年6月同行執行役員広報部長
  • 2010年5月同行執行役員京都支社長
  • 2012年5月同行執行役員法人企画部長
  • 2013年5月同行常務執行役員名古屋営業本部長
  • 2016年5月同行常務執行役員営業第一本部長
  • 2017年6月同行専務執行役員営業第一本部長
  • 2018年6月同行取締役副頭取執行役員業務全般統括並びに法人部門長
  • 2019年7月同行取締役副頭取執行役員業務全般統括(兼)コーポレートバンキング部門長(兼)リサーチ&アドバイザリー本部長
  • 2021年6月同行顧問
  • 2021年9月当社常勤顧問
  • 2021年10月当社副社長執行役員
  • 2021年12月当社代表取締役社長
  • 2025年12月当社代表取締役社長執行役員(予定)

三菱総合研究所のあゆみ

有価証券報告書「沿革」より。

  • 1970年5月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金5億円で(株)三菱総合研究所を設立。
  • 1970年10月(株)技術経済情報センター(現 エム・アール・アイビジネス(株))を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。
  • …
  • 2011年6月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化(三菱総研DCS(株)所有議決権比率51%)。
  • 2011年12月三菱総研DCS(株)が連結子会社の(株)ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の(株)ディー・シー・オペレーションズは、(株)MDビジネスパートナーに商号変更。
  • 2012年4月連結子会社の(株)MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス(株)を吸収合併。
  • 2014年2月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、(株)アイ・ティー・ワンの株式を追加取得(三菱総研DCS(株)所有議決権比率99.5%)。
  • 2014年4月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、(株)JBS(現 日本ビジネスシステムズ(株))の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
  • 2018年5月公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、(株)アイネスと業務・資本提携。 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、(株)アイネスを持分法適用関連会社化。 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム(ハノイ)に拠点開設。翌年2月、UAE(ドバイ)に拠点開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、(株)MPXを設立。 (株)MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.(オランダ)の出資を受け入れ、事業を開始。 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 三菱総研DCS(株)が連結子会社の東北ディーシーエス(株)を吸収合併。 日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。

売上が近い会社

業界をまたいで、売上が三菱総合研究所(全体で927位)のすぐ上と下の会社です。

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成長企業のオフィス事例をOFFICEMILLで紹介しています。
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参照したページ
  1. 有価証券報告書 2025年9月期(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100X9BV,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移、セグメント情報、沿革、役員の状況
  2. 5年前の有価証券報告書(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100KDYE,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移(古いほうの5年)
  3. 公式サイト:https://www.mri.co.jp/
  4. 採用ページ:https://www.mri.co.jp/company/recruit/index.html

天気は前の期と比べた売上の増減です(晴れ+5%以上、くもり±5%以内、雨−5%以下)。天気のマーク:OpenMoji(CC BY-SA 4.0)。古い5年は古い有価証券報告書に載っている値です。予想や推定は使っていません。