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株式会社エヌ・シー・エヌ の売上(売上高・連結)2026年3月期

84億円前期比 +3.7%

売上が伸びた理由+3.7%
  • SE構法の出荷数や構造計算の出荷数が増えた
  • 省エネルギー計算書の出荷数が34.0%増えた
エヌ・シー・エヌの有価証券報告書(2026年3月期)「経営成績の状況」より要約
売上は10年で+42.4% 建設・不動産で売上271位(287社中) 経常利益率 2.4% 1人当たり売上 5,833万円 平均年収 673.4万円(年収JP)

売上と利益の10年

単位:円・連結・各年の有価証券報告書。

0億30億61億92億 17/318/319/320/321/322/323/324/325/326/3
■ 売上高(黄色が今期)― 経常利益(線・目盛りは別)

エヌ・シー・エヌの売上と利益の推移(表)

決算期売上高経常利益利益率当期利益
2026年3月期84億円2億円2.4%1億円
2025年3月期81億円3億円3.7%2億円
2024年3月期80億円0億円0.0%0億円
2023年3月期92億円5億円5.4%3億円
2022年3月期86億円4億円4.7%3億円
2021年3月期64億円3億円4.7%2億円
2020年3月期66億円3億円4.5%2億円
2019年3月期65億円3億円4.6%2億円
2018年3月期61億円2億円3.3%2億円
2017年3月期59億円2億円3.4%1億円

エヌ・シー・エヌの伸びの勢い

直近4期の売上の前期比です。いまの勢いは横ばい(前の期の伸びと比べて)。細い線は同じ業界の会社の合計の伸びです。

2023年3月期 +7.0%業界 +8.4%
2024年3月期 −13.0%業界 +8.4%
2025年3月期 +1.2%業界 +8.2%
2026年3月期 +3.7%業界 +5.3%

建設・不動産の中のエヌ・シー・エヌ

売上JPに収録している建設・不動産287社の中での順位です。業界全体の売上は前期より+5.8%。

売上271位287社中
前期比の伸び164位287社中
経常利益率258位281社中・経常利益を開示している282社の中で
1人当たり売上181位287社中
  1. 269金下建設88億円−9.3%
  2. 270協和コンサルタンツ84億円+3.7%
  3. 271エヌ・シー・エヌ84億円+3.7%
  4. 272フィル・カンパニー82億円+13.9%
  5. 273日本システムバンク81億円+2.5%

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社長

代表取締役 社長執行役員(2006年6月から)
田鎖 郁夫
1965年10月9日生
  • 1989年4月日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
  • 1996年12月当社設立(出向)
  • 1999年2月当社 取締役就任
  • 2000年6月当社 代表取締役常務就任
  • 2001年6月株式会社カナモク 取締役就任
  • 2004年1月日本ユーソニアン21株式会社(現日本オーガニックアーキテクチャー株式会社)取締役就任
  • 2004年2月ムジ・ネット株式会社(現株式会社MUJI HOUSE)取締役就任
  • 2006年6月当社 代表取締役社長執行役員就任(現任)
  • 2007年8月フォレストホーム株式会社 監査役就任
  • 2009年4月ムジ・ネット株式会社(現株式会社MUJI HOUSE)専務取締役就任(現任)
  • 2012年3月SE住宅ローンサービス株式会社取締役就任
  • 2013年6月株式会社エヌ・ディ・エヌ取締役就任
  • 2016年5月一般社団法人木のいえ一番振興協会理事就任(現一般社団法人木のいえ一番協会理事)(非常勤)(現任)
  • 2016年6月一般社団法人日本CLT協会理事就任(非常勤)(現任)
  • 2016年8月株式会社一宮リアライズ 取締役就任(現任)
  • 2017年9月一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会代表理事就任(非常勤)(現任)

エヌ・シー・エヌのあゆみ

有価証券報告書「沿革」より。

  • 1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立
  • 1997年10月SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得 SE構法の販売を開始
  • …
  • 2022年6月株式会社MAKE HOUSE(現KINO BIM、連結子会社)の株式を買い取り完全子会社化
  • 2022年10月株式会社翠豊(現連結子会社)の第三者割当増資引受により株式約51%取得し、連結子会社化
  • 2023年1月本店所在地を東京都千代田区に移転
  • 2023年7月連結子会社であったSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化
  • 2025年4月SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」が一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得 建築基準法の厳格化、多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化
  • 2025年5月非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立

売上が近い会社

業界をまたいで、売上がエヌ・シー・エヌ(全体で2585位)のすぐ上と下の会社です。

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参照したページ
  1. 有価証券報告書 2026年3月期(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100YCPU,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移、セグメント情報、沿革、役員の状況
  2. 5年前の有価証券報告書(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100LW5O,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移(古いほうの5年)
  3. 公式サイト:https://www.ncn-se.co.jp/

天気は前の期と比べた売上の増減です(晴れ+5%以上、くもり±5%以内、雨−5%以下)。天気のマーク:OpenMoji(CC BY-SA 4.0)。古い5年は古い有価証券報告書に載っている値です。予想や推定は使っていません。