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株式会社robot home の売上(売上高・連結)2025年12月期

241億円前期比 +82.6%

売上が伸びた理由+82.6%
  • 新築・中古物件の供給、賃貸管理、売却・再投資をアプリ内で回し、ストック収益とフロー取引を広げた
  • 前期は大型棚卸資産の売却(売上11億円強)が含まれていた
robot homeの有価証券報告書(2025年12月期)「経営成績の状況」より要約
売上は10年で−36.4% 建設・不動産で売上223位(287社中) 経常利益率 7.5% 1人当たり売上 9,877万円 平均年収 673.1万円(年収JP)

売上と利益の10年

単位:円・連結・各年の有価証券報告書。

0億261億522億791億 16/1217/1218/1219/1220/1221/1222/1223/1224/1225/12
■ 売上高(黄色が今期)― 経常利益(線・目盛りは別)

robot homeの売上と利益の推移(表)

決算期売上高経常利益利益率当期利益
2025年12月期241億円18億円7.5%20億円
2024年12月期132億円10億円7.6%9億円
2023年12月期86億円7億円8.1%9億円
2022年12月期54億円7億円13.0%7億円
2021年12月期41億円4億円9.8%4億円
2020年12月期61億円−7億円-11.5%−10億円
2019年12月期188億円−101億円-53.7%−145億円
2018年12月期791億円5億円0.6%8億円
2017年12月期670億円59億円8.8%40億円
2016年12月期379億円38億円10.0%24億円

robot homeの伸びの勢い

直近4期の売上の前期比です。いまの勢いは加速(前の期の伸びと比べて)。細い線は同じ業界の会社の合計の伸びです。

2022年12月期 +31.7%業界 +5.2%
2023年12月期 +59.3%業界 +8.4%
2024年12月期 +53.5%業界 +8.4%
2025年12月期 +82.6%業界 +8.2%

建設・不動産の中のrobot home

売上JPに収録している建設・不動産287社の中での順位です。業界全体の売上は前期より+5.8%。

売上223位287社中
前期比の伸び3位287社中
経常利益率142位281社中・経常利益を開示している282社の中で
1人当たり売上101位287社中
  1. 221GLC GROUP245億円+43.3%
  2. 222三機サービス243億円+18.0%
  3. 223robot home241億円+82.6%
  4. 224那須電機鉄工237億円+3.5%
  5. 225ランディックス235億円+15.8%

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robot homeは何で稼いでいる?

事業別の売上(外部のお客さま向け)・2025年12月期。いちばん伸びたのはrobothome事業(+85.6%)です。

売上241億
AI・IoT事業4%
robothome事業96%
晴れAI・IoT事業+28.6%
9億円(前期 7億円)
晴れrobothome事業+85.6%
232億円(前期 125億円)

社長

代表取締役 CEO(2018年3月から)
古木 大咲
1979年9月14日
  • 2001年11月三和エステート(株) 入社
  • 2006年1月当社設立 代表取締役
  • 2016年4月(株)iApartment(現(株)rh labo)取締役(現任)
  • 2016年6月(株)iVacation(現(株)rh maintenance)取締役(現任)
  • 2017年5月(株)iApartment(現(株)rh labo)代表取締役
  • 2018年3月当社 代表取締役CEO(現任)
  • 2020年1月(株)サナス(現(株)rh warranty) 取締役(現任)
  • 2020年12月一般社団法人DX不動産推進協会(現一般社団法人AI不動産推進協会) 代表理事(現任)
  • 2022年8月(株)Next Relation 取締役(現任)
  • 2022年12月Robot Home Reinsurance Inc. Director(現任)
  • 2023年3月(株)income club(現(株)rh investment)取締役(現任)
2018年に社長になってから
−69.5%

売上 791億円 → 241億円(7期)
経常利益5億円 → 18億円

同じ期間の建設・不動産の会社の合計は+65.7%。業界を135.2ポイント下回っています。

robot homeのあゆみ

有価証券報告書「沿革」より。

  • 2006年1月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設設立
  • 2006年2月「株式会社インベスターズ」に組織変更
  • …
  • 2022年4月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  • 2022年本店を東京都中央区銀座に移転
  • 2022年5月東京オフィスを東京都中央区新川に移転
  • 2022年7月パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立
  • 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
  • 2024年4月「株式会社robot home」に商号変更

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成長企業のオフィス事例をOFFICEMILLで紹介しています。
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参照したページ
  1. 有価証券報告書 2025年12月期(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100XSYD,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移、セグメント情報、沿革、役員の状況
  2. 5年前の有価証券報告書(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100L14F,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移(古いほうの5年)
  3. 公式サイト:https://corp.robothome.jp/

天気は前の期と比べた売上の増減です(晴れ+5%以上、くもり±5%以内、雨−5%以下)。天気のマーク:OpenMoji(CC BY-SA 4.0)。古い5年は古い有価証券報告書に載っている値です。予想や推定は使っていません。