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平和紙業株式会社 の売上(売上高・連結)2026年3月期
158億円前期比 −1.2%
売上が下がった理由−1.2%
- 印刷・情報用紙のデジタルシフトで国内需要が縮んだ
- 米国の関税措置などで中国・東南アジア向けの販売量が大きく減った
平和紙業の有価証券報告書(2026年3月期)「経営成績の状況」より要約
売上と利益の10年
単位:円・連結・各年の有価証券報告書。
■ 売上高(黄色が今期)― 経常利益(線・目盛りは別)
平和紙業の売上と利益の推移(表)
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 利益率 | 当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 158億円 | 1億円 | 0.6% | 1億円 |
| 2025年3月期 | 160億円 | 2億円 | 1.3% | 1億円 |
| 2024年3月期 | 161億円 | 2億円 | 1.2% | 1億円 |
| 2023年3月期 | 161億円 | 2億円 | 1.2% | 9億円 |
| 2022年3月期 | 156億円 | 1億円 | 0.6% | 1億円 |
| 2021年3月期 | 146億円 | 0億円 | 0.0% | 0億円 |
| 2020年3月期 | 184億円 | 2億円 | 1.1% | 2億円 |
| 2019年3月期 | 191億円 | 3億円 | 1.6% | 2億円 |
| 2018年3月期 | 191億円 | 3億円 | 1.6% | 3億円 |
| 2017年3月期 | 196億円 | 3億円 | 1.5% | 2億円 |
平和紙業の伸びの勢い
直近4期の売上の前期比です。いまの勢いは横ばい(前の期の伸びと比べて)。細い線は同じ業界の会社の合計の伸びです。
2023年3月期 +3.2%業界 +17.0%
2024年3月期 +0.0%業界 −3.4%
2025年3月期 −0.6%業界 +3.9%
2026年3月期 −1.2%業界 +3.4%
商社の中の平和紙業
売上JPに収録している商社195社の中での順位です。業界全体の売上は前期より+3.5%。
売上168位195社中
前期比の伸び156位195社中
経常利益率172位181社中・経常利益を開示している184社の中で
1人当たり売上121位195社中
- 166共同紙販ホールディングス164億円−3.0%
- 167エスケイジャパン162億円+21.8%
- 168平和紙業158億円−1.2%
- 169ハイパー138億円+11.3%
- 170cotta137億円+52.2%
社長
代表取締役社長(2024年6月から)
清家 義雄
1963年11月8日生
- 1993年10月当社入社
- 2002年4月東京本店城北営業部長
- 2004年4月執行役員営業統括本部業務統括部長
- 2005年6月取締役業務本部長
- 2011年4月取締役名古屋支店長
- 2013年4月取締役営業統括本部副本部長 兼東京本店長
- 2013年6月常務取締役営業統括本部副本部長 兼東京本店長
- 2014年4月専務取締役営業統括本部長
- 2015年6月代表取締役社長営業統括本部長
- 2020年6月代表取締役社長
- 2023年6月代表取締役社長兼管理統括本部長
- 2024年6月代表取締役社長(現任)
2024年に社長になってから
−1.9% 売上 161億円 → 158億円(2期)
経常利益2億円 → 1億円
同じ期間の商社の会社の合計は+7.2%。業界を9.0ポイント下回っています。
平和紙業のあゆみ
有価証券報告書「沿革」より。
- 1946年3月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。
- 1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
- …
- 1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。
- 2002年4月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
- 2005年1月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年4月に清算結了する。 本社を東京へ一本化する。
- 2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
- 2008年2月上海駐在員事務所を閉鎖する。
- 2008年4月ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。 東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。 福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。 宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。 現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、2015年3月に清算結了する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。 本店所在地を東京都中央区へ変更する。 愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店を移転する。 単元株式数を1,000株から100株へ変更する。 欧州駐在員事務所を閉鎖する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 大阪事務所ビル(HSK南船場ビル)の耐震補強およびリニューアル工事が完了する。 愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を移転する。
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成長企業のオフィス事例をOFFICEMILLで紹介しています。
成長企業のオフィスを見る(OFFICEMILL)- 有価証券報告書 2026年3月期(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100YGD5,,
使った箇所:主要な経営指標等の推移、セグメント情報、沿革、役員の状況 - 5年前の有価証券報告書(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100LUB6,,
使った箇所:主要な経営指標等の推移(古いほうの5年) - 公式サイト:https://www.heiwapaper.co.jp/
天気は前の期と比べた売上の増減です(晴れ+5%以上、くもり±5%以内、雨−5%以下)。天気のマーク:OpenMoji(CC BY-SA 4.0)。古い5年は古い有価証券報告書に載っている値です。予想や推定は使っていません。