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Liberawareの年商（売上高）は16億円です（2026年7月期・有価証券報告書、連結）。
株式会社Liberaware の売上（売上高・連結）2026年7月期
16億円前期比 +14.3%
ここがすごい
売上が2年でいちばん大きい年。前期より+14.3%の16億円になりました。
売上と利益の2年
単位：円・連結・各年の有価証券報告書。売上は2026年7月期が2年で最高です。
■ 売上高（黄色＝過去最高を更新した年）― 経常利益（線・目盛りは別）
Liberawareの売上と利益の推移（表）
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 利益率 | 当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月期 | 16億円 | −8億円 | -50.0% | −8億円 |
| 2025年7月期 | 14億円 | 0億円 | 0.0% | 0億円 |
Liberawareの売上の大きさ
＋2億円（2025年→2026年でふえた売上）
年間の売上（16億円）を、身近な単位にすると
1日あたり438万円
1時間あたり18万円
1分あたり3,044円
1秒あたり51円
情報・通信の中のLiberaware
情報・通信で売上が近い会社です。
- 503フロンティア17億円+6.3%
- 504システム・ロケーション17億円+0.0%
- 505Liberaware16億円+14.3%
- 506メディア総研16億円+6.7%
- 507フェニックスバイオ16億円+6.7%
Liberawareのあゆみ
有価証券報告書「沿革」より（新しい順）。
- 2026年7月令和8年熊本地震の発生を受け、ドローンを活用した捜索活動及び被災状況の確認等の災害支援活動を実施
- 2026年7月下水道管路内の「No Entry 点検」を進めるため、距離・傷測定機能を搭載した「IBIS2 Chainage」をリリース
- 2026年3月下水道業界の中核企業である日本ヒューム株式会社、株式会社日水コン、管清工業株式会社と資本業務提携契約を締結
あゆみをすべて見る（38項目）
- 2026年3月福島第一原子力発電所3号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施
- 2025年12月九州電力株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2025年12月自動巡視型カメラ「トリノス」をリリース
- 2025年3月狭小空間での安定した飛行を支援するホバリングアシスト機能を搭載した「IBIS2 Assist」をリリース
- 2024年11月Liberaware Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
- 2024年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2024年6月NEDO「SBIR推進プログラム」(連結型)のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択
- 2024年2月福島第一原子力発電所1号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施
- 2024年2月国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択
- 2024年1月令和6年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施
- 2023年12月国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化(省力化・自動化・脱炭素化)の技術開発・実証」に採択
- 2023年9月総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結
- 2023年8月スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手
- 2023年8月図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始
- 2023年6月狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース
- 2022年8月NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現(ReAMo)プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託
- 2022年8月多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化
- 2022年7月日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始
- 2022年5月CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース
- 2022年5月東京都港区に東京営業所を新設
- 2021年8月情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)と資本業務提携契約を締結
- 2021年7月鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン(注)の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
- 2021年6月セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始
- 2021年6月JISSUI「令和2年度補正予算(3次補正)産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進
- 2020年10月IBISのレンタルサービスに3次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加
- 2020年5月IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施
- 2020年5月SII「令和2年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進
- 2020年3月千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施
- 2019年11月JR東日本スタートアッププログラム2019に採択
- 2019年4月IBISのレンタルサービスを開始
- 2018年6月NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進
- 2018年6月NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進
- 2018年4月狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発
- 2018年2月三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施
- 2016年8月千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立
売上が近い会社
業界をまたいで、売上がLiberaware（全体で3194位）のすぐ上と下の会社です。
Liberawareをもっと知る
伸びている会社は、働く場所も変わります
成長企業のオフィス事例をOFFICEMILLで紹介しています。
成長企業のオフィスを見る（OFFICEMILL）- 有価証券報告書 2026年7月期（EDINET）：https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100ZAH4,,
使った箇所：主要な経営指標等の推移、セグメント情報、沿革、役員の状況 - 公式サイト：https://liberaware.co.jp/
天気は前の期と比べた売上の増減です（晴れ＋5%以上、くもり±5%以内、雨−5%以下）。天気のマーク：OpenMoji（CC BY-SA 4.0）。古い5年は古い有価証券報告書に載っている値です。予想や推定は使っていません。