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株式会社パシフィックネット の売上(売上高・連結)2026年5月期

105億円前期比 +29.6%

売上が伸びた理由+29.6%
  • 企業のPCサブスクリプションへのニーズが堅調だった
  • OS更新に伴うPC入替で、法人からの使用済みIT機器の入荷台数が大幅に増え、中古の販売単価も上がった
パシフィックネットの有価証券報告書(2026年5月期)「経営成績の状況」より要約
ここがすごい
経常利益が10年でいちばん大きい年。

経常利益は13億円(前期より+62.5%)。

売上は10年で+128.3% 情報・通信で売上259位(511社中) 経常利益率 12.4% 1人当たり売上 4,054万円 平均年収 556.6万円(年収JP)

売上と利益の10年

単位:円・連結・各年の有価証券報告書。経常利益は2026年5月期が10年で最高です。

0億35億69億105億 17/518/519/520/521/522/523/524/525/526/5 10年で最高 13億円
■ 売上高(黄色が今期)― 経常利益(線・目盛りは別)

パシフィックネットの売上と利益の推移(表)

決算期売上高経常利益利益率当期利益
2026年5月期105億円13億円12.4%9億円
2025年5月期81億円8億円9.9%5億円
2024年5月期69億円6億円8.7%4億円
2023年5月期64億円5億円7.8%3億円
2022年5月期55億円3億円5.5%2億円
2021年5月期52億円8億円15.4%5億円
2020年5月期46億円4億円8.7%3億円
2019年5月期42億円3億円7.1%2億円
2018年5月期44億円2億円4.5%2億円
2017年5月期46億円0億円0.0%0億円

パシフィックネットの伸びの勢い

直近4期の売上の前期比です。いまの勢いは加速(前の期の伸びと比べて)。細い線は同じ業界の会社の合計の伸びです。

2023年5月期 +16.4%業界 +8.3%
2024年5月期 +7.8%業界 +5.4%
2025年5月期 +17.4%業界 +5.8%
2026年5月期 +29.6%業界 +6.3%

情報・通信の中のパシフィックネット

売上JPに収録している情報・通信511社の中での順位です。業界全体の売上は前期より+6.8%。

売上259位511社中
前期比の伸び51位510社中
経常利益率127位426社中・経常利益を開示している444社の中で
1人当たり売上106位510社中
  1. 257デジタルアーツ108億円+8.0%
  2. 258日本スキー場開発105億円+28.0%
  3. 259パシフィックネット105億円+29.6%
  4. 260シンクレイヤ105億円−10.3%
  5. 261チエル102億円+47.8%

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パシフィックネットは何で稼いでいる?

事業別の売上(外部のお客さま向け)・2026年5月期。いちばん伸びたのはITAD事業(+57.1%)です。

売上105億
ITサブスクリプション事業65%
ITAD事業31%
コミュニケーション・デバイス事業4%
晴れITサブスクリプション事業+19.3%
68億円(前期 57億円)
晴れITAD事業+57.1%
33億円(前期 21億円)
晴れコミュニケーション・デバイス事業+33.3%
4億円(前期 3億円)

社長

代表取締役 社長
上田 雄太
1983年8月6日生
  • 2008年4月株式会社ルネサスイーストン入社
  • 2014年3月当社入社
  • 2015年10月株式会社2B取締役副社長
  • 2016年6月株式会社2B代表取締役
  • 2017年8月当社取締役
  • 2017年10月株式会社2B取締役 株式会社ケンネット代表取締役社長
  • 2021年7月当社取締役 ビジネスアドバイザリ部部長
  • 2023年2月当社取締役 LCM本部副本部長
  • 2023年7月株式会社ケンネット取締役(現任)、株式会社テクノアライアンス取締役(現任)
  • 2023年8月当社代表取締役社長(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社ケンネット 取締役 株式会社テクノアライアンス 取締役

パシフィックネットのあゆみ

有価証券報告書「沿革」より。

  • 1988年7月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)
  • 1992年3月本社事務所を東京都大田区に移転
  • …
  • 2018年9月100%子会社「株式会社2B」を吸収合併
  • 2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化
  • 2019年12月100%子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併
  • 2021年4月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更
  • 2022年3月本店を東京都港区芝五丁目34番7号(現在地)に移転
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

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参照したページ
  1. 有価証券報告書 2026年5月期(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100YYIV,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移、セグメント情報、沿革、役員の状況
  2. 5年前の有価証券報告書(EDINET):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100MD1T,,
    使った箇所:主要な経営指標等の推移(古いほうの5年)
  3. 公式サイト:https://www.prins.co.jp/
  4. 採用ページ:https://www.prins.co.jp/recruit/

天気は前の期と比べた売上の増減です(晴れ+5%以上、くもり±5%以内、雨−5%以下)。天気のマーク:OpenMoji(CC BY-SA 4.0)。古い5年は古い有価証券報告書に載っている値です。予想や推定は使っていません。